国が推進する働き方改革や賃金アップにより、建設業界の働く魅力が年々増してきました。ただし同じ建設業でも「土木」と「建築」では、働く環境や待遇に違いがあるので、就職を考えるときは確認が必要です。

今回は土木と建築の働き方について、休日や賃金面の違いを中心に解説します。より働きやすくなった土木求人の探し方も紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

土木・建築の基本的な違い

建物以外の工事を指す土木は公共工事の割合が多く、建物を建てる建築の多くは民間工事です。

公共工事とは、公共の利益を目的として国や特殊法人、地方公共団体が発注する建設工事のことです。国民・市民の生活の安全性・利便性を高めるためのさまざまな社会インフラの建設、修繕、改良が含まれ、厳格な基準と規制のもとで実施されます。

対する民間工事とは、公共工事の発注者以外が発注する工事のことです。発注者は民間会社や民間団体などです。代表的な発注者には不動産会社やデペロッパーなどがあります。民間工事の目的は、発注者それぞれの私的利用や利益追求です。

公共工事と民間工事では構築する構造物も以下のように異なります。

公共工事：道路、橋、トンネル、上下水道、ダム、公共施設、公園など

民間工事：マンション、商業施設、個人の住宅など

公共工事では公共施設や都市のインフラなどを構築するのに対し、民間工事では居住施設や商業・娯楽関連施設を構築する点が両者の違いです。

働く環境面から見た土木と建築の違い

土木と建築の基本をふまえ、働く環境面から土木と建築の違いを見てみましょう。

・需要と安定性の違い

・休日数の違い

・賃金の違い

需要と安定性の違い

一般に民間工事よりも公共工事のほうが工事の需要が安定しているといわれます。

工事の対象が社会インフラであることから、公共工事は社会情勢や景気にかかわらず一定の必要性があるためです。さらに近年は国土強靭化や災害復旧で、ますます公共工事のニーズは高まっています。

また、発注者が国や自治体であることから工事代金の支払いが滞る恐れもないため、請負会社は安定した賃金の支払いが可能です。

一方で民間工事が中心の会社の場合は、工事受注が景気に左右されたり、工事の進捗に対する工事代金の支払いも契約によって異なります。

安定した需要と確実な支払いは、公共工事の大きな特徴です。

休日数の違い

一般に民間工事よりも公共工事のほうが、休日数が多い傾向にあります。

国が週休2日工事を推進しているため、公共工事では4週間で8日工事を止める「4週8休」が浸透しています。実際に2023年度の4週8閉所達成状況を見ると、建築は39.1%であるのに対し土木が66.1%でした。

民間工事の休日数が伸び悩む要因には、コスト圧縮のための厳しい工期設定があります。休日を多く組み込むと工期が長くなり、人件費や機器リース代などの諸経費が高くなるためです。

民間工事では経費を圧縮する必要があるため、作業を詰めたスケジュールになりがちですが、公共工事では発注段階から4週8休を前提としていて余裕を持ったスケジュールが組まれています。

建設業界で働くにあたり、休日をしっかり確保したいと考えている場合には、土木の仕事のほうが適しているといえるでしょう。

賃金の違い

公共工事ではダンピング防止のために入札時の下限金額（2024年現在は予定価格の約90%）が設けられ、それ以下の金額では発注できません。そのため、公共工事は人件費や利益をしっかりと組み込んだ受注金額となり、賃金も高めの設定が期待できます。

賃金ベースについても、公共工事では「公共工事設計労務単価」にもとづく適切な労務費（賃金に充てる金額）の設定が求められています。

また、2022年からは総合評価落札方式において、賃上げを実施する企業への加点も始まりました。たとえば入札時に入札金額や提案内容、会社規模などの条件が同等の企業の場合、賃上げを実施している企業のほうが高く評価され、入札で有利になる仕組みです。

一方で民間工事では、設計労務単価をもとに賃金を積算する決まりはなく、競争原理で受注金額も抑えられやすいといえます。

こうしたことから公共事業のほうが、安定的なベースアップも期待できそうです。

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