公共工事を円滑に進めるために、国や自治体の発注業務を支える「発注者支援業務」。一般にはあまり知られていない職種ですが、建設現場の実務経験者にとっては知見を活かしながら、安定した環境で専門性を高められるとして注目を集めています。

今回は発注者支援業務の具体的な仕事内容や社会的意義、さらに現場で働く社員のリアルな声をもとに、仕事のやりがいとメリット、働く魅力も紹介します。

発注者支援業務とは？

発注者支援業務は、公共工事において発注者側の業務を補佐する建設コンサルタント業務の一つです。具体的には、発注者支援業務は積算や検査、工事監督といった業務を公務員に代わって担います。発注者とは国や都道府県、市町村、NEXCOなどの公共工事を発注する事業者のことを指し、業務に従事する人はみなし公務員の扱いです。

近年、発注者側では技術係長の業務量が増加するのに対し、技術者は不足しています。そのため、発注者の業務負担を軽減する有力なアシスタントとして、設計や施工管理などの実務経験者に期待がかっているのです。

発注者支援の業務内容

主な発注者支援業務には以下のものがあります。

業務の名称	具体的な仕事内容
積算技術業務	工事発注に必要な図面や数量総括表を作成し、工事費の算出を支援する
技術審査業務	入札企業の審査資料を作成し、技術力評価を支援する
工事監督支援業務	発注者の立場から現場の施工状況確認、品質管理、工程管理の補助を行う
用地補償総合技術業務	公共事業に必要な土地の取得等に伴う、権利者への補償に関する交渉などを支援する
調査設計資料作成業務	積算や設計、施工管理の資料の取りまとめ、入札契約の資料作成を行う

発注者支援業務は設計図書の作成・修正、報告書や資料の作成といった、資料の作成や取りまとめなどが多くを占めます。発注者の煩雑な事務業務をサポートし、公共工事の契約から施工までの各プロセスを円滑に進める縁の下の力持ちといえるでしょう。

（参考：国土交通省「発注者支援業務・公物管理補助業務等の業務概要について」）

発注者支援業務に必要な資格とスキル

ここでは、発注者支援業務に必要な資格とスキルを解説します。

必要な資格（あると望ましい資格）

発注者支援業務には施工管理や設計の実務経験と、以下のスキルが必要とされています。

• 設計図面の理解
• CADスキル
• 単価、歩掛の計算方法
• 数量総括表の知識

資格要件は業務によって異なりますが、技術士（補）か土木施工管理技士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）のいずれかが求められる傾向にあります。特に工事監督支援業務では、原則として1級または2級土木施工管理技士の資格が必要です。

ただし近年は人材不足の影響で資格要件が緩和されつつあり、土木施工管理や設計の実務経験があれば無資格でも応募できる仕事が増えてきました。近年は若手人材の採用・育成に力を入れている会社が増えているので、入社後に実務や研修で学び、資格を取得することも一つの方法です。

発注者支援に求められる資質

発注者支援業務には以下の資質が求められます。いずれも、実務経験者であれば一定のスキルは身に着いているでしょう。

• ミスなく正確に業務を遂行できる
• コミュニケーション能力がある
• 発注者と受注者の間で柔軟に対応できる

発注者と施工業者の間に立つ調整役として、双方の意見をすり合わせる場面も多いため、各所との信頼関係を構築できるコミュニケーション能力が欠かせません。事務作業を正確かつ効率的に進める脳力も必要とされます。

【現場経験者の声】発注者支援業務のやりがい・メリット

最後に、発注者支援業務の現場で働く人のリアルな声をもとに、仕事のやりがいと働くメリットをご紹介します。

仕事のやりがい

発注者支援業務の最大の魅力は、国家プロジェクトレベルの大規模工事に携われることです。中小企業で働いていると携わる工事の規模も限られてしまいますが、発注者支援業務なら受注側のスーパーゼネコンの担当者とも対等な立場で仕事ができます。

インフラ整備や災害対策といった公共性の高い事業に携われるため、社会貢献していることを実感できる点も大きな魅力です。大規模な工事では最新のICT技術から地域課題まで、幅広い知見と総合的な判断力が身に着くため、今後のキャリアアップにも役立つでしょう。

働き方のメリット

発注者支援業務の働き方のメリットは、ワークライフバランスの良さと待遇の安定性にあります。

発注者支援業務は公務員に準ずる勤務体系のため、土日休みで残業も少ない傾向です。役所の事務所に出勤するので、現場のように早朝から動く必要もありません。また、業務は原則年間スケジュール通りに進められるため、休暇の計画が立てやすいこともメリットです。

工事監督についても現場の指揮・監督をするわけではないため、施工管理ほど突発的な対応も多くありません。資料作成、技術審査、許認可業務などの内勤業務であれば、高齢になっても仕事を続けやすいでしょう。

もともと公共工事は景気に左右されにくく、待遇も安定している傾向にあります。さらに、発注者支援業務を受注しているのは厳しい要件をクリアした優良企業のみのため、働く人も安定した環境でキャリアを構築しやすい環境です。

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