建設業界の新制度紹介、シリーズ3回目はCCUSによる社会保険の加入確認について解説します。

社会保険の加入確認とは？

国は建設業就業者の社会保険加入確認を徹底するため、2023年4月から建設業キャリアアップシステム（CCUS）と社会保険加入確認を連携させることにしました。

建設業界では社会保険の未加入者が多いことが問題でした。社会保険の加入確認を厳格化するとともに、確認作業をシステム化することにしたのです。

これまでの社会保険加入確認は、保険証のコピーなどの書類で行っていました。この方法では確認作業が煩雑で、情報の信憑性にも課題がありました。

今後はCCUSに登録された各作業員のID情報を使い、保険加入の有無を正確かつ簡単にチェックできるようになります。

国土交通省は社会保険加入の推進を強化しており、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、社会保険に加入していない者は現場に入れないと明記しています。

公共工事においては、原則社会保険に未加入の事業者・就業者ともに工事に携われなくなっているのです。

社会保険加入確認が必用とされた背景

2011年、国は「2次・3次下請けの労働者の約4割が社会保険未加入」であることを発表しました。翌2012年に建設業事業主と従事者に対し、社会保険の加入指導を開始しています。

事故や障害を負った際の公的保障を最優先とし、技能者の社会保険加入促進に力を入れ、2020年には加入が義務化される方向となりました。

また、実際に雇用している人を個人事業主（一人親方）と偽り、社会保険に加入させない事業者も問題視されています。

会社は社員1人あたり約15%前後の法定福利費を負担しなければならないため、零細企業の中には支払いを逃れたい事業者もあるからです。

さらに建設業界独特の多重下請け構造や、就業者の10％以上を占める一人親方の間での社会保険への理解不足も、社会保険加入の徹底と確認が難しくなる要因でした。

こうした現状をふまえ、国は業界の特性を考慮しながら経過措置を設け、段階的に社会保険加入を推進してきました。

CCUSでの社保加入確認で変わること

社会保険とCCUSが連携し、加入確認が進むことで、建設業界は次のような変化が見込まれます。

まず、就業先が社会保険加入事業者だけに限られることで、処遇や福利厚生が他の業種に近づき、業界のイメージが向上します。技能者自身も社会保険に加入することで、事故や障害の保障を確実に受けられるため、安心感が増します。

結果的に、建設業が若い世代にも選ばれる業種になっていくことでしょう。

3回シリーズでお伝えした2023年建設業界新制度研究。国と業界が協力して働きやすい建設業界づくりに取り組んでいることがおわかりいただけたかと思います。

BIM/CIMをはじめとするIoT化や週休2日制の推進など、建設業界では働き方改革も進んでいます。転職を考えている方は、ぜひ建設業での仕事も検討してみてください。