国土交通省が先導する「i-Construction」プロジェクトの推進により、アナログ産業といわれる建設業界にもDXの波が及んでいます。

このまま建設現場の業務効率化や省人化が進めば「建設業界がホワイト化する」と期待されてますが、実現するのでしょうか。

今回は、建設業の生産性を向上させるi-Constructionの概要と推進状況、さらに土木を中心に進むさまざまな施策を紹介します。

i-Constructionの概要と狙い

「i-Construction」とは、建設現場にICTを活用し、生産性と品質の向上を図る取り組みのことです。

働き手の減少を上回る生産性向上を実現し、持続的な経済成長につなげる生産性革命プロジェクトの一環として、2016年の安倍政権時代に構想が掲げられました。

プロジェクトでは、測量から施工、維持管理まで、すべての建設生産プロセスにICTを活用することで「2025年度までに建設現場の生産性2割向上」達成を目標としています。

i-Constructionには、建設業の人材不足を解消する狙いもあります。

現場へICTを導入すれば、建設作業の省人化が可能です。

さらに作業の安全性向上と業務時短、企業収益アップがもたらす報酬改善により、若年層から見た建設業が、魅力ある産業へと変わることが期待されています。

i-Constructionの具体的施策

独特の産業構造により、他産業と比べて改革が進みにくい現状を打破すべく、国土交通省と日本建設業連合会（以下、日建連）ではさまざまなi-Construction施策を実施しています。

ここで、国が掲げるi-Constructionトップランナー施策の3本柱を紹介します。

ICTの全面的な活用（ICT土工）

「ICT土工」とは、ICT（情報通信技術）を調査・測量・施工・検査・維持管理の全プロセスに活用し、生産性向上を図る施策のことです。

ICT土工の例としては、以下のものが挙げられます。

• ドローンの測量データと設計図面から施工量を自動算出
• 3DCAD・BIM/CIMによる施工計画と完成図のモデル化
• 三次元設計データをもとにICT建機を自動制御
• AIカメラによる安全監視と入退場管理・リソース分析

ICTにより施工量を自動算出できれば、調査や測量のリソースを削減できます。

BIM/CIMのデータを活用し、ICT建機を自動制御する技術も開発されているため、今後はキャリアの浅い人でも、建機を安全・効率的に操作できるでしょう。

直轄工事におけるICT施工の実施率は、2016年の36%から2022年度の87%へと右肩上がりに上昇しており、建設現場の働きやすさ向上に一役買っているといえそうです。

全体最適の導入

「全体最適」とは、設計から加工・組立までの一連の生産工程に、維持管理まで含めたプロセス全体の最適化を図る施策を指します。

単独の工事や現場単位の最適化ではなく、サプライチェーン全体で効率化と生産性向上を図る考え方で、具体的な改善施策は以下のとおりです。

• 部材の規格標準化・工場製作化
• 新技術の導入
• 品質規定の見直し

近年、現場ごとに仕様が異なるため大量生産できなかった部材の規格を標準化し、工場製作化する動きが進められています。

部材規格の標準化が浸透すれば、建設現場の部材調達コスト削減と工期短縮が可能です。

さらに、企業がより効率的な施工方法を選択できるよう、国は技術開発の品質規定を見直し、新技術の開発意欲促進を図っています。

企業や現場単位では困難な業務効率化も、業種横断的に環境を変革できれば、実現の可能性が高まるでしょう。

施行時期の平準化

「施工時期の平準化」とは、集中していた公共工事の時期を年間で分散させ、限られた人的・機材的リソースの効率的な配置を図る施策です。

国は具体的な取り組みとして、以下の「施工時期の平準化の促進に向けた取組（さしすせそ）」を掲げています。

• さ：債務負担行為の活用　
• し：柔軟な工期の設定　
• す：速やかな繰越手続き　
• せ：積算の前倒し　
• そ：早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）　

公共事業は、年度内で予算執行・支払いを完結するために、発注時期が偏る傾向にありました。

この問題を解消すべく、発注者が年度をまたいで契約できる「2ヵ年国債」「国庫債務負担行為（ゼロ国債）」などの平準化措置を国が推進しています。

平準化措置を適用すれば、発注者の予算編成と支出のタイミングに融通が利くため、安全・適切な工期の設定を行いやすくなります。

施工時期が平準化されれば、建設業に従事する人は休日を確保しながら、年間の稼働日数を増やすこともできるでしょう。

i-Constructionの今後

2024年現在、国土交通省と日建連は産官学共同で、建設生産プロセスのデータ化・システム化および、インフラ全体でデータを利活用できる環境整備を推進しています。

近い将来にBIM/CIMをはじめとする、建設現場のあらゆるデータを業界横断で共有するための、データプラットフォームが構築される予定です。

さらにシステム・ツールの開発だけでなく、システム連携のためのアプリやAPIの開発も推進されています。

従来は施工データなどを共有する際に、業者ごとに異なるシステムを利用していたため、データの変換や手入力の手間が生じていました。

しかし今後はシステム間がシームレスに連携されるようになるため、新技術の導入がスムーズになり、現場の作業効率が大幅に改善されるでしょう。

2024年4月からは建設業でも時間外労働規制が開始されるため、i-Construction推進による業務効率化と生産性向上は待ったなし。

建設業のホワイト化が一段と、現実味を帯びてきたといえそうです。