国と日建連の主導による週休2日化の取り組みで、建設業の労働時間と休日が変わりつつあると実感している方も多いでしょう。

今回は日建連の週休二日実施率調査をもとに、建設業界の労働時間と休日の現状と変化を解説します。国発注の土木工事を中心とした適正工期の確保と、休日取得率向上に向けたさらなる取り組みも紹介します。

建設業週休2日の現状（2023年上半期）

日建連の報告書によると、2018～2023年の5年間の閉所状況（4週8閉所）推移は以下のとおりです。

• 全体23.6%⇒49.4%
• 土木28.2%⇒62.6%
• 建築19.1%⇒35.6%　

土木工事を中心に閉所率は着実に向上しています。併せて、作業所勤務社員の2022～2023年度上半期の週休2日取得状況も見てみましょう。

• 全体80.1%⇒80.4%
• 土木84.7%⇒85.7%
• 建築75.8%⇒77.3%

閉所率の進捗に比べると各労働者の休日取得率の伸びは緩やかで、現場が業務時短に試行錯誤している様子が伺えます。日建連の会員企業からは、現状に対する以下の懸念点も指摘されていました。

• 工期厳守を考慮すると4週8閉所は難しい
• 受注段階で4週8閉所を含めた適正工期を考慮しなければ、生産段階だけで改善するのは厳しい
• 国発注の工事は週休2日でも、地方自治体・高速道路関係・民間には浸透していない
• 週休2日は取れるが、仕事量そのものが減らないため時間外労働は増えている

週休2日化を推進するにあたり、時短のしわ寄せが現場だけに集中しないよう、受注段階から4週8閉所を意識して適正工期をすることが鍵となりそうです。