近年、社会インフラの設計・維持管理に重要な役割を果たす「建設関連業」が注目されています。ただ、一般の方にとっては聞き慣れない言葉のため、どのような仕事をしているのかイメージしにくいのではないでしょうか。

そこで今回は建設関連業の社会的な役割と仕事内容、その魅力を紹介します。

建設関連業とは

建設関連業とは、測量業、地質調査業、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4業種の総称です。

建設関連業者は発注者とゼネコン（工事業者）の間に入り、インフラ施設の工事に必要な調査、計画、設計を担います。発注者が建設関連業者に工事の事前調査と図面作成を依頼し、建設関連業者は作成した図面を施工する建設業者に渡すといったイメージです。

インフラの老朽化が課題となっている現代、インフラの寿命を伸ばしながら適切に維持管理する建設関連業の役割は従来以上に大きくなっています。

ここから建設関連業各業種の仕事内容を見ていきましょう。

測量設計業の業務内容

測量設計業とは、社会インフラ工事のために土地の面積・位置・長さ・高さを測る業種のことで、測量専門会社のほか、建設コンサルタント会社が業務を担うこともあります。

以下の方法で対象物の寸法・位置を測定し、測定データをもとに地図を作成します。

• 地上：最も精度が高いが広範囲の測量には不向き
• 空から：広範囲の測量や災害現場など、人が立ち入りにくい場所での測量に適している。ただし精度は地上よりも低い
• 衛星：上空視界があれば測量可能。複雑な計測と解析が必要
• 水中：防波堤など水中施設の測量に適している

近年は高精度センサーや光レーザー、マイクロ波などの最新技術を用いて、人工衛星や航空機・UAV、車両などから効率的かつ正確な測量が行えるようになりました。航空測量とGIS（地理情報システム）によるマッピングで作成されたデータは、物流支援や商業分析、災害支援などの分野で広く利活用されています。

測量設計業では測量士の国家資格保有者が活躍していますが、今後は最新技術の習得も求められるでしょう。

地質調査業の業務内容

地質調査業とは、さまざまな手法を使い地質・地盤、地下水の調査を行う業種です。現地での調査・計測のようなフィールドワークと計測結果の解析・判定の両方の業務を担います。

脆弱な地盤を持ちインフラの老朽化が進んだ日本において、防災やインフラの設計・維持管理の観点から地質調査が重要視されるようになりました。

地質調査業の仕事内容は以下のとおりです。

• 地盤の現地調査
• IoTによる観測・データ収集
• 室内試験・分析
• 解析・評価
• コンサルティング

現在、地質調査ではCIM/BIM技術が活用されています。さらに地質調査の計測・監視・解析においてはAIやビッグデータ、IoT、ロボットテクノロジーなどの先端技術の導入も進み、地下の3次元マップ技術の開発も進んでいます。

地質調査業では技術士や地質調査技士、地質情報管理士、応用地形判読士、地質リスクエンジニア（GRE）などの専門職が活躍しており、今後ニーズがいっそう高まる見込みです。

補償コンサルタントの業務内容

補償コンサルタントとは、国などの起業者から用地補償業務を受託または請け負い、用地取得をサポートする業種のことです。

道路の敷設や拡張といった社会資本整備に必要な事業用地を取得するためには、建設予定地の住民や企業に対し起業者が補償を行う必要があります。そのために以下の幅広い業務を担うのが補償コンサルタント会社です。

• 用地アセスメント
• 用地調査
• 住民説明会の開催
• 補償金の算定
• 公共用地交渉・補償説明
• 契約・補償金の支払い
• 用地管理
• 収用手続き

補償コンサルタントの業務では、用地取得計画の策定から、土地の調査や評価、既存の建築物の評価、事業に与える影響の評価、さらには補償の実務まで幅広い知見が求められます。補償コンサルタント業務で活躍するには、不動産業関連知識や折衝技術などのビジネススキルが欠かせないでしょう。

建設コンサルタントの業務内容

建設コンサルタントとは、インフラ事業の全工程でプロデュースやアドバイスを行い、発注者をサポートする業種です。企画・計画から調査・設計、施工監理・維持管理までのマネジメントを担いながら、実地で測量設計や地質調査を担当することも少なくありません。

社会インフラのライフサイクル全体に携わる建設コンサルタント会社では、将来展望などの高い視点が求められます。例えば事業の企画立案フェーズにおいては、社会環境の変化やインフラ開業後に社会に与える影響、さらに施設の運用まで考慮しなければなりません。

そのため建設コンサルタントで活躍する人は、中には熟練技術者としてキャリアを重ねる人もいますが、一定の経験を積んで技術士やRCCMを取得する人が多い傾向です。

建設コンサルタントは建設業の上流工程として国土の未来を築く業種といえるでしょう。

まとめ

今回は建設関連業の4つの業種を紹介しました。いずれもインフラの構築や維持管理に不可欠な業種であり、社歴50年以上の実績を持つ優良企業が多いことが特徴です。

仕事の専門性が高くキャリアパスが明確なことも特徴で、さらに最新テクノロジーに触れられることもこの業種の魅力です。さらに建設コンサルタントであれば、企画から設計、調査、測量さらに維持管理までインフラのライフサイクル全般に携われます。

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