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【働き方改革】土木関係建設コンサルタントの未来を変える「ウィークリースタンス」とは?

「建設コンサルタントの仕事は好きだけど、労働時間が長くて…」
「将来を考えると、ワークライフバランスが取れる会社で働きたい」

建設コンサルタント業界で働く多くの技術者や、これからこの業界を目指す学生の皆さんにとって、働き方は非常に重要なテーマですよね。

今回は、そんな皆さんにぜひ知ってほしい、業界の働き方を大きく変える可能性を秘めた取り組み「ウィークリースタンス」(設計業務等の業務環境改善)についてご紹介します。これは国土交通省が主導する画期的な取り組みであり、私たちパシコン技術管理(PTM)も、さらに一歩進んだ独自の制度を導入しています。

この記事を読めば、建設コンサルタント業界の新しい働き方と、社員のワークライフバランスを本気で考えるパシコン技術管理(PTM)の姿勢が分かります。

国土交通省が推進する「ウィークリースタンス」とは?

「ウィークリースタンス」とは、国土交通省が発注する設計業務などを対象に、受発注者双方で協力して働きやすい環境を作っていくための取り組みです。

長時間労働の是正や休日の確保を目指し、契約したすべての業務で原則として実施されるルールです。

具体的な取り組み項目

具体的には、以下のようなルールが定められています。これらは、無理な残業や休日出勤をなくすための具体的なアクションです。

① マンデー・ノーピリオド:月曜日を依頼の期限日にしない 
② ウェンズデー・ホーム:水曜日は定時退社を心がける 
③ フライデー・ノーリクエスト:土日に休めるように金曜日には新たな依頼をしない 
④ ランチタイム・オーバーファイブ・ノーミーティング:昼休みや午後5時以降の打ち合わせはしない 
⑤ イブニング・ノーリクエスト:定時間際や定時後の依頼、打ち合わせはしない 

これらの取り組みは、発注者と受注者が初回打ち合わせの段階で確認し、合意の上で進められます 。これにより、「定時退社日に急なメールが来て帰れない…」といった、かつての業界の悪しき習慣をなくそうという強い意志が感じられます。

独自の「PTMウィークリースタンス」でさらに働きやすく

国土交通省の取り組みをベースに、パシコン技術管理(PTM)では、社員の働き方をさらに向上させるため、独自の「PTMウィークリースタンス」を制定しています。これは、若手からベテラン、管理職に至るまで、全社員の意識改革を促すためのものです。

PTMウィークリースタンスの6つの柱

基本的な考え方は国交省のスタンスを踏襲しつつ、PTMでは以下の6つを掲げています。

マンデー・ノーピリオド(月曜日を仕事依頼の期限日としない) 
ウェンズデー・ホーム(毎週水曜日は定時に帰宅) 
フライデー・ノーリクエスト(土日に休暇が取れるよう金曜日には仕事依頼しない) 
イブニング・ノーリクエスト(定時間際、定時後の仕事依頼、打合せをしない) 
ランチタイム・オーバーファイブ・ノーミーティング(昼休みや定時以降の打合せをしない) 
テイク・タイム・オフ(月1〜2回は積極的に休暇をとろう)

注目すべきは、6つ目の「テイク・タイム・オフ」です。これは、単に残業を減らすだけでなく、社員に積極的な休暇取得を奨励するパシコン技術管理独自の取り組みです。

私たちは、社員一人ひとりが心身ともにリフレッシュし、仕事への活力を養うことが、結果的に質の高い成果につながると信じています。

この制度は、業界が最も忙しくなる繁忙期の3月にあえて制定されました。これは、どんな状況でも働き方改革を断行するという、当社の強い決意の表れです。

まとめ:働きやすい環境で、建設コンサルタントとして輝こう

今回は、建設コンサルタント業界の働き方を変える「ウィークリースタンス」についてご紹介しました。

国土交通省のウィークリースタンス:業界全体の労働環境改善を目指す国の取り組み。

パシコン技術管理のPTMウィークリースタンス:国の取り組みをベースに、積極的な休暇取得(テイク・タイム・オフ)も加えたPTM独自の制度。

パシコン技術管理(PTM)は、こうした具体的な制度を通じて、社員が長期的に安心してキャリアを築ける環境づくりに本気で取り組んでいます。

「自分の時間も大切にしながら、専門性を高めていきたい」
「働き方改革に本気で取り組んでいる会社で、自分の力を試したい」

そうお考えのあなたは、ぜひ一度、私たちの話を聞きに来てください。

働きやすい環境で、一緒に建設業界の未来を創造していきましょう。

参考資料 PTMウィークリースタンス
https://ptm.co.jp/wp-content/uploads/2024/03/38a904c3532e784b55c4fb7f507be35f.pdf

国土交通省
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000797792.pdf

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