豪雨災害や地震が頻発する日本では、私たちの暮らしを守る「防災・減災」への関心が高まっています。年々激甚化する災害に対し、国土交通省ではさまざまな防災・減災施策を掲げ、多数のプロジェクトを推進中です。
今回は、パシコン技術管理が携わる防災・減災プロジェクトの現場と、そこで活躍する建設コンサルタントの役割をご紹介します。
建設コンサルタントが担う防災・減災プロジェクトとは？
日本の国土を守るためには、災害を未然に防ぐ対策と、被害を最小限に抑える仕組みの両方が欠かせません。ここでは、建設コンサルタントが具体的にどのような役割を担っているのかを詳しく解説します。
防災・減災の定義
「防災」と「減災」は似ていますが、目的やアプローチが異なります。
防災は、災害そのものを「防ぐ」、または事前の対策で被害をゼロに近づけることを目指す取り組みです。一方、減災は災害は起こるものと前提し、被害を最小限に抑えることに重点を置く取り組みで、阪神・淡路大震災をきっかけに普及した考え方です。
| 区分 | 目的 | 国の具体的な施策の例 |
| 防災 | 災害を防ぐ（事前） | ・上下水道システムの耐震化・ハザードマップの精度向上・盛土ののり面点検 |
| 減災 | 災害による被害を最小限に抑える（事後） | ・衛星インターネット装置、モバイル映像伝送装置の導入・ライフライン事業者・道路担当者との連絡調整会議の設置・物流事業者などとの協力協定締結 |
国は2020（令和2）年に防災・減災プロジェクトの主要施策「国民の命と暮らしを守る10の施策パッケージ」を策定し、治水計画の見直しや人流・物流コントロール、情報発信の最適化などに関わる多数のプロジェクトを推進してきました。
国が一連の施策を押し進める背景にあるのは、地球規模の気候変動による災害の甚大化、インフラ老朽化、少子高齢化による地域防災力の低下です。これらの課題や脅威から国民の生活を守るために、建設コンサルタントに求められる役割はますます大きくなっています。
防災・減災における建設コンサルタントの役割
建設コンサルタントは、国民の生活に「あるのが当然」の上下水道や交通網、公共施設といったインフラを守りつつ、自然災害のダメージを受けやすい河川・砂防・海岸設備を点検・整備することで、生活の安全を陰で支えています。
防災・減災における主な業務は以下の通りです。
【平時】
防災・減災事業の計画・立案（構造物の耐震化など）
【災害発生後】
- 被災状況把握のための現地調査、机上調査（過去の災害記録や地形・地質状況などの情報収集）
- 調査結果の分析・解析、被災原因の推定
- 復旧工法の検討（原型復旧、生態系の考慮、経済性を重視した再構築など）
被災した街を元の姿に戻すのか、周辺の環境や社会情勢に応じて新たな機能の街に再構築するかといった判断を下すのも、建設コンサルタントの重要な役割です。
建設コンサルタント会社「パシコン技術管理」が参加した防災・減災プロジェクト
パシコン技術管理は建設コンサルタント企業として、国のインフラの企画・設計から施工、維持管理まで一貫して携わっています。国内で発生した大規模災害の復旧や、未来の被害を防ぐための重要プロジェクトにも数多く参画してきました。
ここではその一例を紹介します。
北海道胆振東部地震後の大規模造成と宅地耐震化
2018年（平成30年）に発生した北海道胆振東部地震では、札幌ドーム約44個分に相当する13.4平方キロメートルの大規模な斜面崩壊が発生しました。
パシコン技術管理では、甚大な被害を受けた厚真町での大規模盛土造成地の調査や宅地耐震化事業に携わっています。地盤の強化などにより再崩落を防ぎ、再び安心して暮らせる街づくりに貢献しました。
東日本大震災後の災害復旧
東日本大震災では津波が河口から約49kmも遡上し、流域の約12kmにわたって氾濫したといわれます。パシコン技術管理では、津波の遡上で被害の大きかった北上川や鳴瀬川の河口堤防復旧工事に従事しました。
また、原発事故の被害を受けた福島県いわき市の除染作業のほか、双葉町・楢葉町の復興拠点の整備など、放射能汚染からの復興を目指す難易度の高いプロジェクトにも参加し、被災地の復興を技術面から支えています。
熊本震災後の復旧および都市防災
2016年（平成28年）の熊本震災後も、パシコン技術管理は現地の災害復旧プロジェクトに参加し、地震によって損壊したインフラの早期復旧により地域住民の生活再建を支えています。
街を元の形に戻すだけでなく、災害に強い新たな橋や道路を整備するなど都市機能の強化にも取り組み、強靭な地域社会の形成にも大きく貢献しました。
首都東京の都市防災
首都直下地震への備えが急務となる東京でも、パシコン技術管理は多くの防災・減災プロジェクトに参加しています。東京都品川区など木造建築が立ち並ぶ地域では、自治体の不燃化促進事業に参画し、東京都目黒区や立川市では市街の無電柱化を推進しています。
他にも、流域で崩壊の恐れがある河川施設の点検（目視点検・診断、補修設計）、空港拡張に伴う防災調整池の設計など、国民の命と暮らしを守るプロジェクトに多数参加してきました。
このように、パシコン技術管理では、国や自治体が取り組む多くの防災・減災プロジェクトに携われます。社会貢献しながらキャリアアップを図りたい方は、パシコン技術管理の求人をチェックしてみてください。