建設業界では現在、週休二日化を進めています。少ない休日と長時間労働が常態化している現状を打破すべく、国と業界を挙げた「4週8閉所」に向けた本格的な取り組みが加速しているのです。
今回の記事では、建設業週休二日化の現状と、実現に向けた国と業界の取り組みを紹介します。
官民共同で建設業週休二日化（4週8休）を推進
建設業界では「建設現場の週休二日」「適正な工期の設定」「長時間労働の是正」に向けた、官民共同の取り組みが進行中です。
日本建設業連合会（日建連）が策定した「週休二日実現行動計画」では、2023年度末までの「4週8閉所（年間104閉所）」の実現を目指しています。さらに国土交通省では、週休二日対象の公共工事を増やすことで、業界への週休二日制の浸透を図っています。
建設業では、今でも週休1日ペースで働く現場があるなど、週休二日の浸透で全産業平均から遅れをとっています。実際に2022年の建設業の年間出勤日数は、全産業平均より12日多く、年間労働時間ベースで全産業平均より68時間長いことがわかりました（参照：建設業における働き方改革｜中部地方整備局 建政部 国土交通省）。
建設業の労働時間が他の業種より長い要因には、元請けと下請けの力関係や、工期の短さ、職人の報酬体系（日給制）などが挙げられます。また、完工期が下半期に集中することも、年間を通しての4週8閉所を妨げる理由の1つです。
建築業界が働き方改革関連法案の適用を迎える2024年4月に向け、国の後押しを受けながら業務効率を上げ、労働時間を短縮する動きが広がりを見せています。
国による建設業界週休二日化への取り組み
長時間労働の現状を変えるべく、国と日建連は公共工事（土木）を中心として、建設現場の4週8閉所化を推進しています。
国による施策の1つは「週休二日交代制モデル工事」です。技術者・技能労働者が交替しながら、4週8休以上の休日を確保する工期設定を行う工事で、従事者の休日率に応じて、労務費などに「補正係数」を掛けて経費の積算が可能です。4週8休が確保できた事業者は、「工事成績評定」で加点されるメリットもあります。
この制度により、事業者は工期延長による追加経費を発注者に請求でき、工事従事者は休日増加による収入減少を抑えられます。
さらに、2019年に改正された「公共工事品質確保法（品確法）」では、「適正な工期設定」が発注者の責務とされました。適正な工期設定とは、余裕期間や準備・片付け期間、施工に必要な実日数のほか、天候などで稼働できない日数も考慮したうえで、従事者に長時間労働をさせない工期設定のことです。
こうした国の施策や業界の取り組みにより、週休2日対象工事における週休二日工事の実施状況は、2016年の20.0%に対し、2021年は97.4%へ上昇。4週8閉所実施率も、2019年から2022年度までの3年間で26.3%から42.1%へと大きく改善しました。
公共工事の土木と民間工事の建築では、4週8閉所化の進捗で建築がやや遅れています。しかし国の働き方改革推進により、民間工事でも業務時短の機運が高まり、成果が現れ始めています。
建設現場での4週8休の取り組みと成功事例
こうした国の取り組みを見てもなお、「建設業で本当に週休2日が実現できるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。しかし実際には工事現場の業務効率化により、建設業でも休日を増やせることが実証されています。
国土交通省の「週休2日達成に向けた取組の好事例集」には、休日増加に成功した工事の事例が挙げられています。特に、次のような IT・ICT機器の活用による業務効率化の事例が多く見られました。
- タブレット端末の使用による、書類整理時間の削減、最新資料のリアルタイム共有、データの一元管理
- チャットツール使用による打ち合わせ時間の削減
- 日報のWeb化による業務時間短縮
- BIMモデル活用による図面調整時間の削減
- ICT建機の導入による工事の省人化
- また、 工法や工程の工夫により、工期短縮を実現した事例もあります。
- 工業化工法（ユニット化）による工事の効率化と工期短縮
- マンション工事において、複数棟の同じ工程を続けて施工し工期を短縮
こうした現場のさまざまな創意工夫により、建設業でも業務のムリ・ムダ・ムラを削減し、労働時間の短縮が進んでいるのです。
建設業にも週休二日の求人が増えている
近年の建設業界では、人材不足を解消するために、週休二日制で募集する仕事や求人が増えています。働き方改革で業務を効率化した企業の中には、年間休日数が110日を上回る求人を出すところもあるようです。
2024年からは、建設業界にも時間外労働時間の上限規制が適用され、働き方改革が本格化します。建設業への就職は今が狙い目かもしれません。現在転職をお考えの方は、ぜひ建設業の求人もチェックしてみてください。