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2023年からのBIM/CIM原則適用で何が変わる?進む建築業界のDX(中編)

パソコン操作をする設計士

2023年4月からのBIM/CIM原則適用で、建設業界はどのように変わるのでしょうか。

3回にわたり解説するBIM/CIM導入による建設業界DXシリーズ。2回目の今回は今後のBIM/CIM導入スケジュール、世界と日本との違い、企業が抱えるBIM/CIM導入への課題について解説します。

今後のBIM/CIM導入スケジュール

本来のBIM/CIMの原則適用時期は2025年とされていましたが、2023年に前倒しで実施されることになりました。

国が適用時期を前倒しした理由のひとつに、新型コロナウィルス感染拡大により、建設業でもリモートワークが推進されたことが挙げられます。さらに、かねてからの人手不足が、コロナ禍で加速すると考えられたことも一因です。

国はBIM/CIMの今後について、2025年には時間軸を加えた4D、コスト軸を加えた5Dの実現を目標としています。将来的にはBIM/CIM規格のJIS化も検討中とのことで、規格を統一し新しい建設技術の浸透を図る方針です。

世界と日本のBIM/CIM

海外ではBIMとCIMの区別はなく、建築・土木両方のモデリングをBIMと呼んでいます。

もともと1980年代のアメリカで、3D CADやデータベース、AIの活用により建築業界の問題を解決する研究を開始したことが、現在のBIMの原型です。

アジア諸国を見ると韓国、中国、台湾、シンガポールではBIM化が進んでおり、日本は後れを取っている状態です。

シンガポールでは、2016年に発表された国土全体をBIMモデル化する構想「バーチャル・シンガポール計画」が2022年に完成。シンガポールは島国のため、BIMを気候変動による海面上昇シミュレーションなどへも展開し、日本で言うCIMとしても活用しています。この点は同じ島国の日本としても見習うべきかもしれません。

今後日本の建築業界も、海外の先進事例を参考にBIMを利活用していくことになるでしょう。

BIM/CIM導入への課題と展望

BIM/CIMの原則適用が2年前倒しになったことで、対応に追われる企業も多いようです。

BIM/CIMの導入には複数の課題があります。ひとつは、初期投資と運用コストが発生することです。ソフトや端末を購入し運用する費用以外にも、社員教育のための研修費用も必要となります。

もうひとつの課題として、BIM/CIMを使える人材の不足が挙げられます。専門人材の採用・育成が追い付かず、BIM/CIM導入に踏み切れない会社も多いようです。

2023年現在、設計図については当面CADでもよいとされていますが、将来的にはBIM/CIMに統一されると予想されます。そのため建設業への転職を考えている方は、今から技術を習得すると将来役に立つでしょう。

前回に引き続き、BIM/CIMで進む建設業界のDXについて解説してきました。

世界と比べてBIM/CIMの推進が遅れている日本。次回はBIM/CIMが働き方改革にもたらす影響、BIM/CIMの仕事に就く方法、BIM/CIMでできること・変わることについて解説します。

参考)国土交通省:令和5年度BIM/CIM原則適用について

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